2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
また、完全民営化という御指摘がございましたが、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、まずは経営自立を目指して、財務諸表上の利益率等をクリアしていくことがまず第一だというふうに考えておりますが、最終的には株式の売却についても目標としていきたいと考えております。
実態を見ますと、例えば、国税庁によりまして清酒製造業の実態調査というものを平成二十九年に行っておりますけれども、一般的に、製造規模が小さくなると営業利益率等は低くなる傾向にございます。
落札率というのは予定価格に対しての落札率で、予定価格も一番高い価格でお示しをしているんじゃなくて、平均をとったり真ん中をとったり、場合によっては低い方に限りなく近い方の数字を入れたりする場合、内容によっていろいろありますので、ほかの県に比べても、あるいはいろいろな意味で今の、先ほど申し上げた営業利益率等も含めても、もう少し改善をいただかないとなかなか経営的には大変かなと思います。
こうした自社株買いにつきましては、個々の企業におきまして、一つには、株主に対する還元の拡充を図るということもございますが、また、資本政策の一環としまして、資本効率を高めて、一株当たり利益あるいは自己資本利益率等の改善を図るなどの目的から、それぞれの会社の経営判断に基づいて行われているものと承知をしているところでございます。
○石井国務大臣 今委員が御指摘いただいたとおり、我が国の外航船の会社は、企業価値の維持向上のため、総資産利益率等の水準を維持する必要があり、バランスシートに計上される資産である実質自社保有船については、その運航船舶中の割合をおおむね一定水準にとどめているということが一つございます。
具体的には、今のところ、宿泊業、それから単館の映画館、このような業種を想定しておりますが、今後も、私ども、必要に応じましてどんどん調査をいたしまして、実態が小規模企業と変わらないような利益率等の業種については政令で指定させていただきたいと考えております。
これらについて、弁護士あるいは弁護士会においてこの期間どのぐらいの報酬金といいますか売上げがあったのか、その利益率等について法務省として把握されているかどうか、まずお尋ねいたします。
この点に関しまして、職員の賃金等の財源となるのはもちろん介護報酬でございまして、昨年の改定におきましても、実はサービスの質を確保するということから、サービスの種類ごとの利益率、施設の利益率等を勘案した上で報酬等の設定を行いました。また、現場のかなめとなる介護福祉士の配置を評価するというようなことで、その加算を訪問介護において設けたところでございます。
切って経営の自由度を拡大していただくか、もしそれが民業圧迫という関連で難しいんであれば、いい民営化、民営化でも良くないといけないと思うんですが、いい民営化をしていただく、いずれかだと、こういうふうに申し上げているわけでございまして、一般、普通の方には、それでも今、公社結構いいじゃないかと、今やらなくてもという御意見あると思うんですけれども、これはさっき申しましたように、内容をよく見ていただくと、利益率等
郵政事業だけ見ると過去よりもかなり改善してきているんですが、市場で比較すると利益率等におきまして大変競争力を欠くと、こういうことはもう既にお話ししてきたところであります。
そういうことで、いろいろ、先ほどと同じように純有利子負債営業利益率等など考えていきますと、やはりこのうちの、二百五十五万社ほどのうちにやはり三割近くは非常に問題をはらんでいる企業があるんではないかという数字が出てきてしまうんです。これは、そうすると七十万社から七十五万社という数字なんですね。従業員は九百万人抱えているということなんです。
それから企業の利益率等もやや改善してまいりまして、短期借入金の返済がかなり進みましたし、利益率も上昇しました。全体として見ますと、ボーナスという一時的な問題を除けば所得もふえています。 問題は需要でございますが、これはボーナスが少なくなったので、十二月の消費が少のうございました。
それから三番目としては、やはり国際競争力等を考えたときに、余りにも資産を多く持っていると、これは先ほどの御議論でもありましたが、利益率等で見劣りがする、もっと効率的な資産運用をしなきゃいけない、こういうことが要素だったろうと思うわけでございます。
それが利益率等の概念がかなり入ってきていることも事実だと思うんです。しかし、それが完全に先生が今おっしゃった海外と太刀打ちできるほどに変わったかというと、まだまだそこには違いがあるだろうなと。
○政府委員（谷野陽君） 最近、円高の中においていろいろの問題が生じてきているわけでございますが、食品製造業全体として見ますと、売上高、経常利益率等も安定的に推移をしておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、特定の分野につきまして輸入品増加等の問題を抱えているものがあるわけでございます。
利益が出ますと、資本金額が確定すればこの中から配当もするわけでございまして、そういったような意味では純利益の幅は減りますけれども、私どもといたしましては、他企業の利益率あるいは類似産業の利益率等とも比べながら判断をいたしてまいらなければなりませんけれども、あらゆる努力を傾けて、でき得る限り諸税負担後におきましてもほどほどの利益を上げながら、企業の体質を強める方向で努力してまいりたいと思いますし、それは
○渡辺参考人 外部団体の収益、利益率等まとめて申し上げます。いずれも五十五年度で申し上げます。 まず、サービスセンターでございますが、収入が九十四億、そして支出が九十一億ということでございますので、三億三千万ほどの当期利益を上げております。それから、ＮＨＫインターナショナルで申しますと、収入が一億六千三百万、支出が一億六千万ということでございまして、三百二十億ほどの利益を上げております。
台数としては九七・三でございますけれども、自動車の販売店の利益率等を見ますと、いままで悪いことは悪いですけれども、少なくとも二、三社は黒字計上をしている。そして五十四年度決算からすべて赤字に落ち込んでいる。こういう状況を考えますと、ますます台数消化のために大変な乱売合戦が起こるのではないかという心配があるわけです。
ただ、おっしゃいますように、狂乱物価の際の本の定価が、本のマージンとかあるいは利益率等から見まして不適正なものではなかったということを言っておるわけでございまして、逆に申しますと、再販制度がありますがゆえに公権力が価格に介入する必要が生じてまいるわけでございまして、これは著作物以外の、たとえば指定商品であります化粧品等につきましても、価格の問題に対して公正取引委員会は物を言うことがどうしても要請されるという